クレジットカード現金化は違法？仕組みと流れを分かりやすく解説

個人で現金需要が生じた場合、まずは借り入れを考えると思いますが、様々な理由でこれが難しい場合、別の方法で現金を作り出す必要が生じます。

もしあなたがクレジットカードを所有していれば、これを現金化することで手元にお金を用意することが可能です。

クレジットカードを現金化するにはその仕組みをしっかり理解すると共に、リスクやデメリットも承知しておかなければなりません。

クレジットカードの現金化とはどういうものか？

クレジットカードを現金化すると聞いて、初心者の方はイメージがわかずに困惑するかもしれませんね。

クレジットとは直訳すると「信用」という意味ですが、あなたに弁済能力があるという信用を使って、商品やサービスを購入できる仕組みになっています。

カード会社から付与される信用枠はショッピング枠とキャッシング枠があるのですが、クレジットカード現金化は上記のうちショッピング枠を利用したものです。

キャッシング枠はATMなどからお金を引き出して借りることができるものですが、この枠が十分に残っているのであれば借り入れできるのですから、そもそもカード現金化を考える必要はないでしょう。

ショッピング枠はキャッシングと違い、何らかの商品やサービスを購入するための支払いをすることができるもので、現金を直接引き出すものではありません。

そして、この二つの枠は独立した別物と考えている人がいますが、それは違います。

ショッピング枠はキャッシング枠を包含するもので、言い換えればキャッシング枠はショッピング枠の一部です。

そして、お金を直接手に取ることができるキャッシング枠と違い、ショッピング枠を使っても通常は直接現金を手にすることができません。

キャッシング枠を使い切った状態では現金が必要になっても手元に用意することはできないのです。

ですが、特殊なロジックを通し、「クレジットカード現金化」はショッピング枠を使って現金を手元に用意できます。

実際の現金化の方法には「買取方式」と「キャッシュバック方式」という二つのロジックがあります。

■買取方式の仕組みと利用手順

カード現金化に限らず、例えば自分で不要になったブランド品などを売ろうと思ったとき、買取店に持ち込んで現金化しますね。

そしてできるだけ高く売るために、複数の店舗を比較すると思います。

買取方式も考え方としては基本的に同じで、この動きをより効率的にし、高い換金率で売ることができるようになっています。

まず、利用者がカード現金化業者に相談すると、業者は必要額に応じて利用者が購入するべき商品を指示します。

いずれにしても、利用者はその製品をクレジットカードの決済で購入します。

そして、業者から指示される買取業者にその製品を売って換金します。

より高く売れる商品を、より高く買い取るショップに売ることができるので、利用者は特に悩むことなく、指示された通りに動けば高換金率で現金化できます。

キャッシュバック方式と比べて手数料によるロスが少なく、換金する商品によっては９０％以上の換金率で現金化できるので、手間はかかりますがより多くの現金を手にすることが可能です。

ただし、買取方式はリスクが高く実際にはあまり利用されません。

■買取方式のデメリットと注意点

買取方式のデメリットは、以下のように利用者側の負担が大きく、リスクが伴うことです。

①手間がかかる

買取方式で進める場合の実際の動きとしては、まず業者から指示される商品を購入しなければいけません。

現金化業者の店舗に出向いて、必要な金額の相談をして、相応する商品の選定を行い、それから購入の作業に入ります。

購入した商品は指示される買取店に持ち込む必要があり、これにも手間がかかります。

必要な現金の額があまり大きくなく少額である場合、かける手間の量を考えると大きな負担を感じるかもしれません。

②時間がかかる

商品の買い付けと売却を自分の足で行う場合、急げば当日中に換金することもできますが、郵送でやり取りする場合はどうしても日数がかかります。

手間もかかる分、現金化までに時間がかかるので、急ぎの場合は利用できないこともあります。

③ペナルティを受ける可能性が高い

買取方式の大きなリスクはクレジットカード会社からペナルティを食らうリスクが高いということです。

ショッピング枠は本来サービスや商品の購入に利用するものであり、無理やり現金化することはカード会社の規約で禁止される行為です。

現金化の行為がカード会社にバレなければペナルティを避けられますが、ばれてしまうと最悪クレジットカードの利用停止処分や会員資格のはく奪処分を受けることになるので要注意です。

自分から申告しなければばれないと思う人もいますが、実は利用状況を見てしっかりと監視されています。

ショッピング枠の現金化を考える人は以下のような特徴があるので、カード会社は目を光らせることになります。

・キャッシング枠を使い切っている人 ・ショッピング枠が一気に減少した人 ・換金されやすい商品を購入した人

高額の商品を買って現金化しようとすると、どうしてもショッピング枠が大きく減少しますから、そのような事象を捉えて、要注意人物として監視することになります。

買取方式で利用される商品はブランド品や各種金券、新幹線の回数券などが利用されやすく、これはカード会社も把握しているので、購入した商品がこれらに該当しただけで利用停止処分を受けてしまうこともあるほどです。

■キャッシュバック方式の仕組みと利用手順

キャッシュバック方式もショッピング枠の現金化を行うものですが、初心者の方にとって仕組みは一見分かりづらくなっています。

しかし理解してしまえば実は非常に単純で、買取方式よりも楽に効率よく現金化できる仕組みになっています。

手続きが全てネット上で完結する仕組みになっているので、利用者にとって負担も少なく、気軽に利用できる側面もあります。

キャッシュバック方式は端的に表すと、ほとんど価値が無い商品を購入し、その特典（おまけ）として、お金をもらえるものです。

お金（現金）はあくまでおまけであって、外観上は何らかの商品を購入した一般的な取引にみせかけることができます。

キャッシュバック方式による場合、現金化業者のサイトを訪れて、ネットショッピングの要領で商品を購入します。

そして、商品をカード決済で購入すると、購入金額に応じて現金をキャッシュバックで振り込んでもらえます。

例えば原価１００円のオブジェを１万円でカード決済にて購入すると、業者側は９９００円の儲けが出ます。

利用者には特典と称して９千円をキャッシュバックします。

利用者は現金９千円を手元に作り出し、業者には９００円の儲けが残ります。

購入した商品は後日送付されてきますが、データ商品の場合はメールで送られてくるだけなので受け取りの手間もかかりません。

ほとんど価値のない商品を取引の対象にすることで、業者側の利益も望め、利用者もショッピング枠の現金化が可能になります。

ただし実際には現金化業者が決済代行会社と契約していることが多いので、その決済手数料がかかります。

その分利用者が手にする現金が減るので、その点は理解が必要です。

■キャッシュバック方式のデメリットと注意点

買取方式に比べると手間がなく利用しやすいキャッシュバック方式ですが、こちらにも以下のようなデメリットや注意点があります。

①換金率が低くなる

キャッシュバック方式では現金化業者の儲けとして手数料をとられるのとは別に、決済手数料がかかることがほとんどです。

現金化業者はカード決済が可能になるように決済代行会社を使うことになりますから、こちらへの手数料もかかってしまいます。

決済代行会社にもよりますが、概ね１０％～１５％程度の手数料がかかるでしょうから、その分利用者が手にする現金は少なくなります。

②業者の安全性の見極めが難しい

キャッシュバック方式は仕組み自体は割と単純ですので、参入を考える側からみてもハードルが低くなります。

そのため現状では業者が乱立している状態で、数百社の業者が確認されています。

こうなると業者選びが難しくなるだけでなく、悪質な業者に引っかかってしまうリスクも増大します。

参入のハードルが低く、さらにシンプルなロジックでビジネスができるので、こうしたビジネスには闇金系の業者がこぞって参加してきます。

キャッシュバック方式は実店舗がなくても可能ですから、利用者側が気軽に使える反面、業者の安全性の見極めは非常に難しくなります。

中には利用者から得た個人情報を売って儲けにする輩もいますし、カード現金化を考えるような人はお金に困っているわけですから、関係する組織がヤミ金の餌食にしようと接触してくることも考えられます。

■違法性についてはどうなのか？

法律違反になる場合、単にカード会社の利用規約に違反するのとは話が違ってきます。

カード現金化が違法性を帯びるかについては色々な見方があり、白とも黒とも言えないグレーの様相が強いです。

しかし一応は、黒ではない以上違法ではないと考える人が多いようです。

実際、クレジットカード現金化を直接取り締まる法律は今のところありません。

まずキャッシュバック方式によるロジックですが、こちらに関係が近い法律は景品表示法があります。

本体商品に付属させる「おまけ」は、本体製品の２０％の価額までというルールになっています。

これに従うと高換金率の現金化は望めないように思えます。

しかし多くの業者は公正取引委員会による見解を引き合いに出し、一般的な商品に付ける景品と違ってキャッシュバックによるものは景品ではなく、値引きによる経済上の利益であるから景品表示法の対象外であると主張しています。

次に買取方式ですが、商品の買取を行うということで、古物営業法の許可を得て、商品買取の際に身分確認をするなどルールに則って営業していれば、通常のリサイクルショップと同じで特に違法な活動にはなりません。

■カード現金化には怖いリスクが！

確かに利用しようと思えばできますが、積極的にお勧めできるわけではありません。

まず、通常の借り入れ利率と比べると手数料の負担が大きくなることがあり、手間の面も考えると効率は良くありません。

またカードの利用停止など、ペナルティを受けるリスクもあるのでなおさらです。

カード現金化を行うと、もし将来自己破産が必要になった時に、これが認められない可能性があります。

カード現金化はクレジットカード会社に対する背信行為であり、未払いが生じた場合はカード会社に損害を与えてしまいます。

自分勝手な行為で他人に損害を与えておきながら、自らは自己破産によって債務負担から逃れようとするのは不公平であるとして、自己破産手続きの場面では「免責不許可事由」に該当することになります。

これが「不許可」なので、自己破産が認められないということになります。

ただし、自己破産の手続きの上で裁判所に正直に申告し、反省の色が見えている場合は、裁判官の裁量免責ということで、自己破産を認めてもらえることもあります。

しかし裁量免責はあくまで例外扱いなので、クレジットカード現金化をしてしまった人は、原則として自己破産が認められないという認識が必要です。

■まとめ

本章ではクレジットカード現金化による現金調達について、仕組みや利用手順の流れ、注意点などを全体的に見てきました。

具体的な利用方法としては買取方式とキャッシュバック方式があり、どちらもクレジットカードのショッピング枠を利用して現金に換えるものです。

人気があるのは手間が少ないキャッシュバック方式によるものですが、どちらの方法もカード会社の規約違反になるので、バレれば利用停止などの処分対象になります。

違法性については完全に黒と言い切れないグレー状態の手法であり、借り入れと比べてもあまり効率は良くありません。

また将来自己破産ができなくなるリスクもあるので、利用については慎重に考えるようにしてください。